先週閉会した山梨県議会9月定例会。一般質問では学校の部活動のバス代等の負担軽減について取り上げました。
依然続く遠征バス事故
部活動の遠征などで使用するバスの問題については、今年５月、福島県磐越道での遠征バス事故を受け、文科省が『対策』を示しました。しかし、９月２６日には石川県、三重県で部活動の顧問や教諭が運転していたバスの事故があり、生徒にケガ人が出ています。『対策』が有効に作用しているかの検証が必要です。山梨県では今年6月議会で教育長が「バス事業者への委託は保護者の費用負担の増大につながるため、教職員の運転による学校自動車の活用も行われている」として、県立高校での実態調査を行なうと答弁していました。実態調査の結果はどのようなものだったのでしょうか。
県の実態調査からも学校現場の負担が明らかに
県の実態調査の結果を見ると、部活動の遠征などの移動手段の６１％が学校所有の車両であり、運転の６８％を顧問が担っていることが分かりました（下図：一般質問で使用したパネル参照）。依然として現場の負担になっていることがうかがえます。対策として高校の部活動の遠征などは、専門のバス事業者へ委託することが必要ですが、その費用が保護者の負担になってしまうことも懸念されます。そこで、今回提案したのがバス事業者への委託料を県として補助する制度です。事前にバス事業者に聞き取りをしたところ、団体旅行の減少などで仕事が減っているということでした。部活動の遠征などで仕事が増えればバス事業者にとっても有効な施策となります。
安全と費用負担は「別物」？
県議会での教育長の答弁は「部活動の指導に加え移動や引率などを教職員が行っているという状況がわかった」「こうした業務が、負担の一因となっていることは認識をしている」「ただ、安全とその費用負担の面は分けて考えるべき」「安全については生徒の命を最優先にするということを念頭に各学校を指導している」という内容でした。
安全と費用負担は「別物」と考えているとのことですが、安全を確保するためには専門のバス事業者に委託する費用が必要なのではないでしょうか。そして、各学校への「指導」と言いますが、それが学校現場の負担になっているのですから、やはりバス事業者に委託できるよう県としての補助が必要と考えます。
富士トラムやインド訪問にお金をかけるよりも
鳥取県では今年度の補正予算で 1,800万円を追加計上し、県立・私立の高校の貸切りバスや公共交通機関の旅費を補助しているそうです。山梨県でも十分可能だと考えます。富士トラムの検討やインド訪問にお金をかけるよりも部活動の遠征費用を補助することのほうが求められているのではないでしょうか。
