山梨県の昨年度（令和７年度）の決算が示され、現在、決算特別委員会での審査が行なわれれています。日本共産党からは菅野幹子県議が委員として審査に臨んでいます。決算資料から財政に関わる主なものを紹介します。
主要２基金が３年連続１千億円超
昨年の決算でも示しましたが山梨県の主要３基金（財政調整基金、公共施設整備基金、県債管理基金）の残高はの合計はその後どのように推移しているでしょうか。令和７年度主要３基金の残高は前年度より約２７億円増えて約１千７７億円、３年連続で１千億円を超えました（下図参照）。
「基金は減少」との見通しに反し毎年増加
県は毎年発表している中期財政見通しで「基金残高は漸次減少していく」と繰り返し、財政の厳しさを強調していますが、決算ではそれに反して基金残高が増え続けているのが実態です。
長崎知事も１０月１６日の記者会見で主要３基金の残高に触れ、「令和6年度までには143億円増加しています」と認めています。自分の任期になってから財政が良くなっていると言いたいようですが、基金に積み立てるだけではなく、もっと県民のために使うべきではないでしょうか。前年度より積み増した２７億円を使っただけでも、もっと県民の暮らしや営業を応援する施策を実行できたはずです。
県税収入も増加傾向 もっと県民に還元を
県税収入も伸びています。令和５年度～６年度比較で６６億円増だったのに続き、令和６年度～７年度比較ではさらに７４億円増えています（下図参照）。これが先ほどの基金の増加の背景でもあります。税収の伸びは物価上昇を受け、全国的傾向でもありますが、山梨県では県民税（R６年度～R７年度比較で約４６億円増）、事業税（同約１１億円増）、地方消費税（同約１８億円増）がどれも増加しています。しかし、それなれば物価高騰で生活が大変な県民に還元することこそ、最も求められているのではないでしょうか。
