暮らしを守る提案、県政を厳しくチェック!

【政府に来年度予算要望】賃上げ、医療・介護、重度障害者医療費助成、国道の管理など

11月16日、政府に対して来年度の予算要望を行ないました。日本共産党山梨県委員会と、県内各分野の団体から成る県民大運動実行委員会により毎年行なっているものです。

国として賃上げの直接支援を

厚生労働省に対しては午前中の2時間を2部構成で実施。生活保護受給者への夏季手当の創設とエアコン買い替え時の補助、加齢性難聴者の補聴器購入費助成、医療・介護・福祉施設への経営や処遇改善への支援など26項目を要望しました。

この内、最低賃金の引き上げについては、山梨県など地方と東京や神奈川など都市部との格差を是正するためには、全国一律の最低賃金制度が必要です。そのためには中小企業などへの支援が欠かせません。厚労省側からは企業の稼ぐ力や生産性の向上のための「間接的支援」を今後も重視するとの見解が示されましたが、山梨県でもそうした方法で進めてきたものの、支援制度を利用できた企業があまりに少ない状況であることを伝えました。そして、これまで求めてきた賃上げをした企業に従業員数に乗じて支援金を支給する「直接支援」が9月補正に盛り込まれたことも紹介し、国としても直接支援を強めるように求めました。

重度障害者医療費窓口無料に向け、国はペナルティを課すな

また、重度心身障害者の医療費助成制度について、県や市町村の判断で窓口無料にした場合、国民健康保険の国庫負担金を減額するいわゆる「ペナルティ」を課さないように要望しました。厚労省は「医療機関での自己負担を窓口無料にすると、受診が増えて医療費が増加するので、それを抑制するため」だという説明が繰り返しましたが、そもそも通院のための時間や本人を含め家族の負担がかかるなか、障がい者の方が必要以上に受診するでしょうか。要請行動の参加者からは「すでに子どもの医療費窓口無料については、国もペナルティを課さない措置が取られている。何が違うのか」という指摘もありました。厚労省からは「子どもの医療費無料はすでに全国の市町村で実施されてきたので…」との説明がありましたが、重度障害者医療についても国がペナルティをなくしてこそ全国で広がります。そして山梨県をはじめ全国で窓口無料を実施していくことが、国の姿勢を変えることにつながると思います。

後払いモデル事業 県は国に確認していないのか

この件に関してもう一つ分かったことがあります。それは山梨県が今年度から国のペナルティを回避するためとしてはじめた「重度心身障害者医療費後払いモデル事業」についてです。県は重度心身障害者の方が会計時に窓口での現金支払いが不要となるとして、この後払いモデル事業を今年4月から開始しました。県ではこれまでも同様の趣旨で「スマホ決済モデル事業」を実施してきましたが、事業利用者も参加医療機関も増えず昨年度で終了した経過があります。今年度からの後払いモデル事業が果たして成功するのか懸念がありますが、念のため山梨県から厚労省に対して、後払いモデル事業がペナルティの対象にならないのかなど問い合わせがあったのか、どう回答したのかを確認しました。しかし対応した厚労省の担当者は後払いモデル事業については聞いていないとのこと。県はモデル事業を成功させるつもりがあるのか懸念がさらに深まりました。

甲西バイパスの歩道 予算増額し、全域で修繕を

午後は2組に分かれ、私は国土交通省への要請に参加しました。要請項目の内、地域の公共交通対策は山梨県内どこでも切実な課題となっています。参加した日本共産党の地方議員から各地の実情を伝え、国としての更なる支援強化を求めました。上下水道管の耐震化や老朽対策を進めることも急務です。国交省からは耐震化の補助要件を緩和する考えも示されましたが、補助額の引き上げも必要です。また、国道の白線やセンターラインが消えかかっている所が多く、塗装などの修繕を求める声も日々住民の皆さんから寄せられていることから、これらの対策強化を求めました。加えて、南アルプス市内で課題となっている国道52号(甲西バイパス)の歩道の雑草対策についても取り上げました。この問題はすでに過去2回国交省に要請してきましたが、今年度環状道路入口交差点の北側区間で、雑草繁茂の原因になっている歩道の割れ目の再舗装が実施されました。しかし、再舗装が実施されていない所は依然として歩道をふさぐように雑草が繁茂しています(下写真2枚を比較)。今回、あらためて修繕・維持管理のための予算の増額を求めました。

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