令和８年度山梨県議会６月定例会が７月６日閉会しました。日本共産党として、知事提出議案４本について反対しました。主な内容をお伝えします。（写真下：６月定例会最終日、反対討論をする名取泰県議）

医学生修学支援制度の内容を変更する条例改正案が提出されました。この制度は、卒業後の９年間、指定された県内の医療機関で就労することを条件に奨学金の返済を免除するものです。契約書では、医師免許取得後の１５年間のうち、県内の就労期間が９年間に達しなければ奨学金に１０％の利息を付けて返済を求め、さらに最大８４２万円の違約金を課す条項を設けています。

違約金条項は条例改正によらず削除が可能

この違約金条項に対して特定適格消費者団体「消費者機構日本」が、県に削除を求め提訴。甲府地裁は今年１月に条項の使用を差し止める判決を出しましたが、県はこれを不服として２月に東京高裁に控訴しました。日本共産党県議団はこれまでも「違約金を求めているのは全国で山梨県だけ」「若者の未来を閉ざすことになりかねない」と批判し、違約金条項の削除を議会質問で求めてきました。また、今年の県議会２月臨時会では、県が東京高裁に控訴するための訴訟費用の予算案に対し、他の２人の議員とともに反対しました。

違約金条項については、県が定めている契約書から削除するだけで済むので、条例改正の必要はありませんが、知事は違約金廃止の前提となる制度の見直し行なうとして条例改正案を提出。それが議会で議決されれば、違約金条項を削除して控訴を取り下げる意向を示していました。条例改正に関わらず違約金条項は削除すべきです。

返済開始時点の利息額がこれまでの５倍以上に

条例改正では、これまで月額１５万円としていた医師修学資金の貸与額を国公立大学で２０万円、私立大学で２５万円に引き上げるとしています。物価高騰の下では貸与額を引き上げることは必要なことですが、条例改正では利息の起算日を臨床研修開始日から貸与の翌日に前倒しています。これでは返済を始める時点での利息が５００万円余となり、これまでより最大で５倍以上高くなってしまいます。また、年１０％の利率はそのままとしていますが、日本学生支援機構の奨学金の利息が最大３％なのと比べて高すぎます。こうした問題点を指摘し反対しました。

県内での医師の確保のためには高額な利息や違約金で縛るのではなく、医学生との信頼関係の構築が重要と考えます。新潟県では、医師、大学教員が一体となり、毎年、全ての地域枠等学生・卒業生を対象とした面談を行い、勉強のこと、制度の内容、診療科や勤務地の希望、結婚や子育てなどのライフイベントについて、多岐に渡って話を聞いているそうです。こうした信頼関係の構築があってこそ、地域枠プログラムの中断を回避し、プログラム終了後も山梨で働き続けてもらえるのではないでしょうか。

インドへの海外派遣事業に１億円超

一般会計補正予算にはインド友好交流推進事業として総額１億1,817万円が計上されました。インドのウッタル・プラデーシュ州との技術交流や人的交流等を具体化するとして、山梨県は８月に２００人もの訪問団（民間企業などからの１５０名を含む。民間企業などは自費で参加）を派遣する計画です。しかし、山梨県がこれほどの規模・内容・予算をかけるのは、地方自治体の範疇を超えているのではないでしょうか。　

県議は、飛行機はビジネスクラス、宿泊は高級ホテル

予算には知事をはじめ、県議１７人、県職員５２人などの旅費の他、現地での懇親会の会場費３５００万円などが含まれています。旅費の中身を確認すると、県議は飛行機のビジネスクラスを使用し、現地では一泊４万円から５万円の高級ホテルを利用するなど、５泊７日で一人当たり１５０万円になるとのことです。物価高騰や中東情勢で県民の暮らしが大変な時に、高額な海外派遣事業は認められないと反対討論で指摘しました。

県議会最終日の本会議では、医学生修学資金の条例改正には日本共産党だけが反対。インド派遣費を含む補正予算には会派「未来やまなし」の議員が反対討論をしましたが、採決の前に同会派の５人の議員が退出して棄権。結果として採決で反対したのは日本共産党の２人だけでした。