5月15日に日本共産党として政府に行なった要請の内、前回の報告で触れられなかった内容をお伝えします。

要請①　危険な訓練や低空飛行をやめよ

イラン戦争に利用される北富士演習場での実弾訓練中止を

一つは『山梨県北富士演習場における実弾射撃訓練の中止と、静岡県自衛隊富士駐屯地に配備された長射程ミサイルの撤去、及び山梨県上空での米軍機のよる空中給油訓練等の中止を求める要請』です。

山梨県の北富士演習場では、今年５月に沖縄駐留米軍による実弾射撃訓練が行なわれる計画（既に実施）です。この訓練は沖縄県の「負担軽減」の名のもとに、1997年から本土の５カ所へ分散実施されてきたものの一つですが、「世界文化遺産の富士山の山肌に砲撃を行なうことは許せない」と、県民から批判が寄せられ、市民団体が監視・抗議活動に取り組んでいます。

加えて、今年は米軍が敵国の装甲車から攻撃を受けたことを想定した「防御訓練」を行なうとされています。この訓練では新たに61mm迫撃砲や81mm迫撃砲などが使用されるとされ、これまでの訓練とは明らかに質的にも量的にも異なる内容です。

これについて、防衛省の担当者は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のもと必要なものと考える」という説明を繰り返しました。しかし、今回の「防御訓練」が追加されることは、分散実施にあたっては「同質同量」を前提としてきた日米合意に反するものであり、看過できません。

特に今、国際法違反・国連憲章違反の米・イスラエルによるイランへの先制攻撃に対して世界中で批判の声があがっています。この攻撃には、在日米軍のイージス艦や海兵隊などが参加しているとされており、それに北富士演習場での米軍による訓練が利用されていることは重大です。国際法を無視した違法な戦争のために日本が協力することも、その出撃拠点になることもあってはなりません。

有事になれば標的～長射程ミサイルは撤去せよ

また、同じ富士山麓に位置する静岡県の富士駐屯地には、今年４月から敵基地攻撃に使える長射程ミサイルが正式配備されることになりました。米・イスラエルによるイラン先制攻撃では、「攻撃目標リスト」に「地対空ミサイル施設」が列挙されるなど、有事になれば攻撃目標になることは明らかです。同じ富士山を有する山梨県としても他人事ではありません。長射程ミサイルを撤去するように求めました。

米軍機の空中給油訓練と自衛隊機の低空飛行をやめよ

山梨県上空では米軍機による空中給油訓練が繰り返されています。空中給油訓練については日米間で陸地上空では行なわないことが取り交わされています。また、自衛隊の軍用機による低空飛行も繰り返し目撃されています。この問題では２月県議会で、「空中給油を厳に慎むことを求める」という内容の議員提案の意見書が賛成多数で採択された経過があります。私は「厳に慎むとは言い換えれば、気を付けてくれれば飛行してもよいということになりかねない」「日本共産党はこの意見書では不十分と考え反対し、今回、明確に飛行の中止を求める立場から要請に来た」と経過を説明しました。

自衛隊機とみられる軍用機が低空飛行を繰り返している問題では、防衛省から「最低安全高度（１５０ｍ）以下で飛行しない」「市街地上空を極力さける」などの配慮をしているとの説明がありました。しかし、私が２月１３日には自宅の庭からスマートフォンで低空飛行を撮影した際は、自衛隊機のマークも確認できるほど低空で飛行していました（下写真）。４月２８日には、軍用機が南アルプス市上空を一度通過した後、約１０分に往復していくことが確認できています。防衛省が説明した内容自体が守られていない可能性があり、重ねて飛行の中止を求めました。

要請②　国道の雑草対策　除草回数を増やし、舗装の修繕を　

　国道５２号南アルプス市内区間（甲西バイパス）の歩道に雑草が繫茂している問題では、国土交通省に対して抜本的な対策を求め要請しました。今回、日本共産党南アルプス市議団の松野、河阪両市議は公務が重なり参加できませんでしたが、事前に市議団が現地調査を行なった動画と写真を示して現状を伝えました（写真下）。

この件については、昨年９月にも緊急の除草を行なうよう要請し、その直後に除草が開始されましたが、その際、国交省からは「同区間については、原則として５月～１１月頃に年１回除草を実施している」との説明がされていました。　しかし、今年もすでに雑草の繁茂が見られており、昨年の状況からも年１回の除草では、とても間に合わないのが実態です。また、雑草はアスファルト舗装の割れ目から繫茂していることから、舗装の割れ目を修繕することも必要です。こうしたことから除草の回数を増やすことと、歩道の舗装を行なうことを要請しました。

　今年度の具体的対策が示される

　国土交通省の担当者は「限られた人員や予算で除草の回数を増やすことや舗装をすべて行なうことは難しい」としつつ、今年度の新たな取り組みとして、「７月をめどに通学路となっている交差点を優先して除草を行なう」「ポールや反射板が見えにくい箇所は確認次第除草する」「環状道路入口交差点の北側で歩道の舗装を行なう」と説明。具体的に対策が示されたことは一歩前進ですが、「歩道全域の舗装は何カ年計画で行なうのか」と確認すると「そうした計画はない」とのこと。修繕計画を持つべきだと求めました。

　合わせて、「７月からでは遅い。除草の開始をもっと早めてほしい」「同区間の歩道は自転車も通行可能だが、今年度から自転車に反則切符が適用されることなったもとで、道路管理者が安全に通行できる対策を行なう必要がある」と意見しました。要請に参加した畑野君枝衆院議員も舗装や除草を計画的に行なうためにしっかり予算を確保するよう求めました。