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【物価高騰対策、暮らしや営業への支援…】県知事に207項目の予算要望を提出

12月20日、日本共産党山梨県委員会と県議団は、長崎幸太郎山梨県知事に来年度予算要望を提出しました。提出には花田仁県委員長、清水豊県常任委員、菅野幹子県議、そして私が参加しました。今回の要望書は、物価高騰対策、医療・福祉の充実、子育て支援、教育費負担の軽減、雇用対策、暮らしへの支援、産業支援、大型事業について、防災・安全、ジェンダー平等、気候危機対応、行政運営などの分野に渡る207項目を掲げています。ここ数年は新型コロナ対策を中心にした内容でしたので、久しぶりに県政全般にわたる内容となりました。

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要望書の内容について、こちらからは「物価高騰の影響は切実。農家への飼料代補助など、経営をあきらめないような支援を県としても強めてほしい」「12月議会では追加予算の提出がギリギリになったが、市町村への支援も含めて早めに予算編成を行なってほしい」「学校給食費の無償化を求めて、保護者の皆さんが県へ要請を行なったが、全県で無償化されるように、みんな期待をもっている」など、ポイントをしぼって要請しました。長崎知事は「提案を検討して、できるものはしっかりと取り込んでいきたい」「今日要請いただいた点は重点的に検討したい」と答えました。

私が最後に「富士山登山鉄道構想の説明会に知事が先頭に取り組んでいるが、知事の行動力に負けないようにがんばります」と伝えると、長崎知事が「いつも建設的な提案をいただき、ありがとうございます」と応じる場面もありました。引き続き政策提案と政策論戦に取り組んでいきたいと思います。(要望書全文を以下ご覧ください。↓)

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