山中湖畔の県有地の賃貸契約料をめぐり県と富士急行の双方による訴訟が８月４日東京高裁で結審し、一審同様山梨県が全面敗訴の結果となりました。長崎知事は上告せずに判決を受け入れる旨を記者会見で述べました。この問題をめぐって、８月１０日、日本共産党として知事あてに県民への謝罪などを求める要請書を提出しました（所管課長に提出）。

　日本共産党はかねてから富士急行との賃貸料が安すぎると議会で追及し、県として賃料の交渉をして適正な金額に引き上げるように求めてきましたが、県はそれを無視し続けてきました。その後、長崎知事が就任すると賃料が不当に安すぎるとして「地方自治法違反だ」「契約は違法無効だ」と繰り返し、２０億円もの賃料を請求する姿勢に一転、結局富士急行に損害賠償を求めて反訴するに至りました。

「そもそも勝てる見込みのない裁判」に多額の税金つぎ込む

　これに対して日本共産党は「これまで賃料を決定してきた県の責任を横に置いたまま、いくら賠償を求めても、それが裁判で認められるはずはなく、相手側と話し合って賃料の引き上げを求めるしかない」と主張してきましたが、今回その主張の通りとなったわけです。県民からも「そもそも勝てる見込みのない裁判だった」「無駄な時間と無駄な金を費やしただけだ」と厳しい指摘が聞かれるのも当然です。

しかし、知事は記者会見で自らの責任に一言もふれず、県政を混乱させたことや、巨額の弁護士費用はじめ県民の税金を浪費したことに対しての謝罪はありませんでした。要請書では「知事は臨時議会を開き、これまでの経過を説明するとともに、県民に謝罪すること」「弁護士費用はじめ、巨額費用を県民の負担とならない措置をとること」「県が方針転換した経過、巨額弁護士費用の支出の経過、敗訴を受け入れた経過など、すべての会議録を公開すること」「第３者による検証委員会を設置すること」を求めています。当然、議会質問も含めて追及していく予定です。

要請書の全文は以下からご覧いただけます