南アルプス市内の介護事業所を訪問し、懇談とアンケート調査のお願いをしています。

総額1億円超の支援金に歓迎の声と、長引く影響に不安の声も

介護の現場はコロナ対策とともに、光熱費の高騰で大変です。南アルプ市では昨年、市内の医療・介護・保育・障がい者支援の事業所に対して、光熱費高騰分を支援する支援金を支給しました。事業所規模等により２０～１００万円で、総額１億円を超える事業となりました。日本共産党南アルプス市議団の松野昇平議員が昨年９月議会の質問で取り上げ、１０月の臨時議会で予算化された経緯があります。この支援金の効果についてお話を伺うと、どこでも大変助かったという声をいただきます。合わせて、「コロナ感染予防対策で常時窓を少し開けて換気をしているため、冬季は暖房のエネルギー消費はアップ。そこに燃料費高騰はダブルパンチです」など、影響が長引くもとで、追加の支援を望む声もあります。

「行政は現場の声に寄り添ってほしい」

さらに、アンケート調査では、行政への要望として「現在、行政はメールで国の情報や資料等をそのまま転送してくるだけ。もっと現場のケアマネジャーに寄り添った対応を望みたい」などの声も。また介護保険制度全体についても「現在の国、県、市、利用者の負担割合を見直し、防衛費を削って財源に充てて、利用者負担を軽くしてほしい」という意見がありました。この他、認知症や独居の高齢者への対策など多岐に渡ってご意見をいただいています。寄せられた意見を整理し、市、県、国に対して要請をおこなっていきたいと思います。

アンケート調査の途中集計から、自由記述部分を整理して紹介します。以下からご覧ください。