４月１３日、山梨県が実施している灯油券・お米券の配布事業について改善を求め、知事宛ての要望書を日本共産党県議団として提出しました。

「届くのが遅すぎる」の声にこたえて、厳しい検証が必要

この事業は県内の住民税非課税世帯などを対象に灯油券を配布するもので、国のお米券もセットで配布する計画で取り組まれてきました。しかし、実施にあたって、対象の世帯に申請書類が届いたのは２月になってからと遅く、「３月になっても手元に券が届かない」「利用期限までに使えない」などの声が日本共産党の地方議員にも寄せられていました。要請の中では、こうした意見や問い合わせが県にも寄せられていることが示されました。

なぜ、これほど遅くなったのか、県にその経過の説明を求めると、「事業の委託先を決めるための入札が２回不調となった」「対象となる方のデータを市町村に提供を求めたが、個人情報保護の検証などで時間を要した」「国のお米券も一緒に送付することにした結果、お米券の入手にも時間がかかった」などの要因があったことが説明されました。しかし、灯油券配布事業は「今冬の寒波に備えて」「灯油券を臨時的に配布する」として、昨年の９月県議会で財源を確保したものです。その時点から本格的に準備に入っていたのか厳しい検証が必要です。その指摘に対して県からも「検証は厳しくやっていきたい」との認識が示されました。

申請方法や商品券への転換など、改善を提案

事業内容についても改善が必要です。今回は対象者に申請書類を郵送して、灯油券とお米券それぞれについて配布を希望するか、家族全員の名前、６項目の誓約・同意チェックなどを記入させる内容となっていました。さらに、灯油をガソリンスタンドまで取りに行けないので配達を希望する方に対しては、要介護２以上、肢体不自由１～３級の身体障碍者手帳のある人などの条件を付け、それらの証明書類のコピーを添付することを求めています。これに対しても「ここまで書かせる必要があるのか」「歩くのも大変な人はコピーを取りに行くのも大変」などの声が寄せられていました。

要請では、「申請書類を一度返信してもらい、すべてチェックしてから灯油券などを送るのは時間がかかる」「こうした申請内容が必要になるのは、灯油券に限定しているからであり、暖房に灯油以外のガスや電気をつかっている人も対象にしていれば、灯油券を希望するかも聞かなくていい」「物価高騰対策として行なうならば商品券を直接郵送すればよいのではないか」「商品券などは夏場の電気代支援ということでも活用できる」などを提案し改善を求めました。

知事も「まずは『迅速性』を優先」の認識示す

この要請の翌日、長崎幸太郎知事は記者会見で灯油券の配布事業に触れ、「今回支給が遅れた1つの大きな原因は、その申請手続きが煩雑だったからではないと思っている」と発言。不正利用を防止するためには「正確性」の観点から詳細な申請も必要としつつ、「まずは『迅速性」の方を今後は優先しながら、不正などの問題についてはどう対応するのかを二次的に考えていくような制度の立て付けを検討してきたい」と、認識を示しました。

知事が前日の要請内容を受けて発言したかはわかりませんが、県民にとってより使いやすい事業になるように、皆さんからの声を基に、引き続き提案していきたいと思います。