11月28日、山梨県の長崎幸太郎知事の令和６年分の政治資金収支報告書が公開されました。昨年は自民党派閥の裏金問題が大きな話題になり、企業団体献金や政治資金パーティーの在り方が問われるきっかけの年でした。長崎知事も自身の政治資金をめぐって、自民党二階派（志帥会）から受け取った1182万円の扱いが大きな問題となりました。このお金はその後どうなったのか、公開された収支報告書を基に県議会で追及しました。

あの１１８２万円は、ほぼ使い切ったことに

　長崎知事は毎年、志帥会の政治資金パーティーの売上ノルマ超過分をキックバック（寄付金）として受け取っていましたが、それ以外にＲ１年に志帥会から、知事自身が紙袋に入った現金1182万円を受け取っていたことが、昨年明らかになりした。知事はこれを志帥会からの「預り金」の認識で、５年近くも「金庫に保管しておいた」と説明。その後志帥会の会計責任者が有罪になり志帥会も解散する中、1182万円は結局志帥会からの寄付の扱いとされました。知事が代表を務める自身の政治資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム２１」の収支報告書によると、Ｒ４年分の収入の内、前年からの繰越額を1182万円増やすかたちでの訂正処理が、Ｒ６年１月に行なわれています（下表参照）。

　そして、昨年の収支報告書を見ると翌年への繰越額は15万円程。12月県議会での一般質問で、日本共産党の菅野幹子県議が「1182万円はほぼ使い切ったのか」と質すと、知事は「当該金額は政治活動の必要な経費に充てられ、適正に支出処理済」と答弁しました。結局「預り金」と説明していたものは使われてしまったことが明らかになりました。

政治資金パーティー自粛で大幅な収入減に

　志帥会の解散でＲ６年は派閥からの「寄付金」がゼロになりました。また、知事自身の政治資金パーティーも、県民の厳しい目が向けられるなか自粛したことから、当年のパーティー券収入は20万円のみ。収入額も44万円にとどまりました。支出もこれまでの３割ほどとなり、翌年への繰越額は先ほど紹介したようにわずか15万円程で、更に厳しい運営が迫られることが予想されます。

　こうした中、知事は11月30日に自身の政治資金パーティーを開催。この問題についても日本共産党は12月議会で取り上げ、菅野県議が「県の仕事を請け負っている、または県に物品を納めている企業にパーティー券を買ってもらうべきではない」と一般質問で質しました。これに対して知事は、「購入者は政治資金規正法の公開範囲に該当しないので、個別の購入の有無についてお答えすることはできない」「政治資金パーティーには対価性がある」「参加の有無により県行政との間の関係に影響が生じることは一切ない」と答弁しました。実際にこれまでの収支報告書でも規定額以下の購入者の記載はありません。

　しかし、この主張こそが政治資金パーティーが事実上の企業団体献金と言われるゆえんであり、知事が透明性を確保しているというならば、すすんで購入者の情報などを公開すべきです。

政治団体側と県側で同じ人物が顧問に

　令和６年分の収支報告書で明らかになったことがもう一つあります。知事は昨年、Ａ弁護士と政治資金管理団体の顧問契約をし、毎月11万円の顧問料を支払っていました。このＡ弁護士は令和２年から山梨県の顧問弁護士を務め、あの県有地をめぐる裁判でも県側の弁護を行なった人物です。12月議会の関連質問で私がそのことを確認すると（上写真）、知事も同一人物であることを認めました。

　一人の人物が両者の顧問弁護士であることで、利益相反（りえきそうはん）にあたる可能性も出てきます。このことを知事に質すと「両者で訴訟などが生じた場合には弁護士を変えればよい」との答弁がありました。しかし、法的に問題ないとしても、知事の政治活動に県の顧問弁護士が関わることは、透明性や公正性への県民の信頼を損なうのではないでしょうか。

　さらに、県議会の総務委員会でもこの問題を取り上げました。県の側はＡ弁護士が知事の政治団体の顧問を務めていることをいつ知ったのかを確認すると、「先日の名取議員の質問で知った」と答弁。県としても顧問弁護士の政治的中立性を保つ上での取り組みが問われています。

　日本共産党は引き続き、知事の政治資金問題をチェックしていきます。