物価高騰で国民全体が大きく影響を受けています。貨物運輸事業者もその一つ、燃料代の高騰が経営に大きく影響しています。日本共産党の山梨県議団は県内の関係団体からも状況をうかがってきました。

同時に、山梨県内の市町村では運輸事業者への支援も開始されています。県内の状況を表にまとめてみました。参考にしてください。

南アルプス市でも5月に運輸事業者への支援を含む物価高騰対策の要望書を金丸一元市長あてに提出しました。提出には日本共産党南アルプス市議団の松野昇平市議と河阪悠事務局長、同南アルプス市委員会委員長の私、名取泰の３名が参加しました。

現場の声を届け要望書を提出

　要望書では南アルプス市では昨年、医療、介護、福祉の事業所に対して総額１億円規模の支援金を支給したことなどは「高く評価」した上で、その他の分野も含めて引き続き対策を講じるように求めています。松野市議は「今、運輸関係は燃料代の高騰で大変です。県内でも中央市や昭和町など近隣市町でも燃料代補助の実践が始まっており、本市でも取り組んでいただきたい」と求めました。河阪事務局長は今年２月から市内の介護事業所を訪問して懇談してきた内容をもとに「光熱費だけでなく、食材費の高騰も大変という声も寄せられています」と、現場の実情を説明しました。

　これらの対して金丸市長は「物価高騰の影響は多岐に渡ると承知している。それだけにどこまで支援を広げたらいいかという問題もある。市としても支援策を検討しているところであり、なるべく早く具体化したい」と応じました。

　要望書ではこの他に農家や国・県の支援策の対象とならない世帯への支援も提言しています。今年、３月末には国からの『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』（山梨県は約４０億円、南アルプス市には約２億３千万円）が交付されています。これらを活用した早急な支援策が求められています。