昨年１２月１９日に閉会した山梨県議会１２月定例会。最終日に物価高騰対策の追加補正予算案が提出され、私が本会議で質疑を行いました。予算案は十分でない面がありましたが、これまで提案してきた施策が盛り込まれたことや緊急の対策が求められていることから、日本共産党としても賛成し全会一致で可決されました。質疑への答弁と、その後の追加の聞き取りをもとに、追加補正予算の主な内容を紹介します。

福祉施設等へ光熱費対策の支援金

山梨県として４回目となる医療、介護、福祉の施設へ支援金を支給します。公定価格で収入が決まるこうした施設の経営状況は更に厳しくなっていることから、「支援の拡充が必要だ」と質すと、「今回の支援は、同様の支援を行った過去３回を上回り、最大の規模となっている」との答弁がありました。

たしかに予算規模は最大規模ですが、施設の種類によってはこれまでの支給額を下回るところもあります（下記「福祉施設等への支援金比較」参照：これまでで一番予算規模の大きかったＲ５年６月補正予算と今回Ｒ７年１２月補正予算を比較）。その理由について確認すると「消費者物価指数をもとに、公定価格の改定時点と直近で食費や光熱費をそれぞれの施設種類で比較した」「食費の上昇率が高いのに対して、光熱費は国の支援策もあり下がっている傾向だった」という趣旨の回答がありました。合わせて、支援金の申請方法を簡易にするように求めると、「利用者数など必要最小限の情報のみで申請できるようにする」との答弁がありました。

生活困窮世帯へ灯油券とお米券を配布

生活困窮が懸念される世帯に対して灯油券とお米券を配布します。対象は住民税非課税世帯で、全県で約８万３，０００世帯を想定しています。灯油助成券は一世帯につき３６リットル分、お米券は国が用意したものを活用し、一人当たり３，０００円分を世帯に配付します。

灯油券の配布は昨年1月にも実施しましたが、非課税証明書を市役所へ取りに行き、それを持って社協へ行き、灯油券を発行してもらうという手間のかかる問題がありました。この教訓をもとに、より簡単な方法にするように提案してきましたが、今回は対象となる世帯へまずは案内を郵送して、意向を確認の返信をしてもらえば、灯油券とお米券を再度郵送する、いわゆる「プッシュ型」方式で行なうとのことです。最初の案内はいつ頃届くのかを確認すると、１月のなるべく早い段階で郵送する予定との返答がありました。実際に世帯に灯油券やお米券が届くのはいつになるのかについては、「国からのお米券の調達が可能となり次第、速やかに配付できるようする」という返答でした。

灯油券を使えない電気・ガス等を使用している世帯への支援はどうなるのかも確認しました。県からは「電気・ガス等を使用している世帯は事業者からの供給なので供給が停止されない限り使用可能。事業者に対して停止しないように県からも要請する」と、これまでと同じ見解が示されました。お米券については電気・ガスのみを使用している世帯にも前述のように案内が届くので、希望すれば配布されるとのことです。

対象の拡大や県費の投入を

追加補正予算全体の考え方についても質しました。物価高騰は全ての家庭や事業者にも影響しています。今回、支援金や灯油券などの対象となっていないところに対して、県としてどのような支援をおこなっていくか質しました。県からは「今回の補正予算は、国の経済対策と連動して、特に深刻な影響を受けている方々を迅速に支援しようとするもの」「これにとどまらず、２月補正予算で中小企業の賃上げや生産性向上などの追加対策を講じていく予定」との答弁がありました。合わせて国の交付金の活用だけでなく、もっと県費を投入し予算規模や事業を拡充することも提案すると「２月補正予算の中で県費の投入についても検討していく」旨の返答がありました。

今回紹介してきた施策は日本共産党としても繰り返し提案してきたものであり、それが取り入れられたことは評価をするところですが、深刻な現場の状況を改善できるように、引き続き改善を求めていきたいと思います。