県営住宅の状況について、日本共産党会派で９月に視察を行ないましたので、お知らせします。今回の視察の目的は山梨県の県営住宅が低所得者が安心して入居できる状況にあるかを確認することの一環です。県営住宅は全県で7,497戸（R2年時点）ありますが、その内半数以上が築35年を経過しています。県営住宅の入居状況を調べると30％～50％台のところがまだ多く見られます。建て替えや長寿命化対策と合わせて、入居者が暮らしやすい環境をつくることも重要です。以前に韮崎市の日本共産党の市議から「市営団地を３点給湯に改修したら入居者が増えた」というお話をうかがったこともあり、水回り含めた県営住宅の改修状況を確認しました。

３点給湯化で生活環境を改善

今回視察したのは県営韮崎団地（韮崎市穴山）と県営豊団地（南アルプス市吉田）です。韮崎団地は築39年、豊団地は更に古く築50年です。この内、豊団地では現在水回りと床材を中心に改修をおこなっており、改修前と改修後の状況を視察しました。改修前の部屋は風呂がいわゆる「バランス窯」で、浴槽の横に湯沸かし器がついているタイプ。以前にも入居者にお話をうかがったことがありますが、浴槽の縁が高く特に高齢者などは大変だということです。また、手すりがないことで転倒の危険もあります。次に、改修後の部屋も視察しました。水回りを３点給湯にしたことで、風呂、台所、洗面所が蛇口をひねればお湯が出るようになりました。風呂はユニットバスになったことで、浴槽の縁が低くなり、加えて手すりも標準設置で入浴時の転倒の危険が軽減されています。トイレは温水便座ではありませんので、入居者が後付けする必要があります。生活環境を改善することで入居者が安心して暮らせ、入居者も増えるのではないでしょうか。（以下、改修前と改修後の風呂の写真）

今後30年間で3,300戸を廃止する計画

山梨県では令和３年度から令和12年度までの「公営住宅等長寿命化計画」を策定しています。その中では「低コストの事業手法を優先的に採用する」として、それまでの全面改修から個別改修に重点をおく方針に変更。建替え・全面改修の事業費を年平均約4.7億円縮減しながら、今回紹介した水回り改修の予算の割合を高める計画で進めています。建替えや全面改修の予算を縮減する背景として、人口減少の推計をもとに今後30年間で約3,300戸の県営住宅を廃止するとしています。物価高騰の下で実質賃金や年金収入が減り住居にお金をかけられない方が増えることや、独り暮らしの高齢者が増えていることなどを考えると公営住宅を減らし続けてよいのかについても検証していきたいと思います。