山梨県内市町村の学校給食費無償化について、昨年に続き年度初め時点の実施状況をお伝えします。

２０２５年度、小中学校とも期限を区切らずに無償化をしている市町村は、県内２７自治体中２１自治体、今年度中無償化を実施する１町を加えると８割になります。山梨県内ではここ数年で無償化の流れが一気に広がりました。コロナ渦を経て、その後の物価高騰対策としても、子育て世代の負担軽減を求める世論と運動が広がってきた成果です。現在も全県での無償化を求めて保護者有志の皆さんが「会」をつくり、地道に署名活動や自治体への要請行動に取り組んでいます。日本共産党も各市町村議員と結んで県議会でも繰り返し質問で取り上げてきました。国も世論に押されて無償化にむけた準備を進めているといいますが、保護者の願いや地方自治体の取り組みを考えれば、すぐにでも実施すべきと考えます。

※今回の調査は日本共産党山梨県議団、同山梨県委員会が共同しておこないました。図はダウンロードできますので、ご自由にお使いください。