山梨県が緊急の物価高騰対策として灯油券の配布事業を実施しています。灯油券の配布は、先日、知事に来年度予算要望書を提出した際にも、要望内容に含まれており、それが具体化されたのは評価するところです。一方で「知らなかった」「高齢で車に乗らないので取りにいけない」など、開始早々様々な声をうかがっています。そこでこうした声をもとに、当面の改善策と今後にいかす内容を7日、県の担当課に伝えました。（＊なお、灯油券の配布の内容については、山梨県のホームページをご覧ください。→　山梨県／生活困窮者物価高騰対策緊急支援事業（住民税非課税世帯に対する灯油助成券の交付））

明らかになった改善点

灯油券は県内の住民税非課税世帯を対象にを配布するもので、各市町村の社会福祉協議会に配布を担っていただいています（申請は２月２８日まで）。手続きとしては住民税非課税証明書を行政窓口で発行してもらい、申請書と一緒に社協に提出して灯油券（18リットル×2枚）と引き換え、そして登録しているガソリンスタンドで灯油に代えてもらうという流れです。対象の世帯かどうかを確認する上では必要な流れかもしれませんが、これでは行政や社協、そして利用者にも手続き上負担がかかります。それならば、最初から住民税非課税世帯に対して灯油券を郵送すれば、だいぶ手間が省けるのではないでしょうか。県は「郵送には時間がかかる」「暖房がエアコンや電気ストーブだけの家もある」などの理由を説明しますが、それならば灯油だけでなく何にでも使える商品券にすることや、もっと早くから計画して郵送の時間を確保することも必要ではないでしょうか。これらは今回の事業で変更するのは無理ですが、物価高が続くもとでは今後に活かしてほしいと伝えました。

すぐに改善できるものは改善を

同時に、今回の事業で改善できるものはすぐに改善することが必要です。まずは「知らなかった」という状況をなくすことです。山梨県のホームページではお知らせを載せていますが、いくつかの市町村ではホームページにも掲載されていないところがあります。またホームページを見ない方も大勢います。県も「ラジオやテレビでも宣伝してもらえるようにお願いしている」「民生委員さんに協力してもらい、対象となる方に伝えていただくことも検討している」とのことですが、あらゆる手段を活用して周知を徹底するように求めました。また、「灯油をもらいにいくことができない」という方への対応としては、「県に電話をもらえれば、最寄りのスタンドに電話をして配達をお願いする」とのことですが、その前に市役所などへ行って非課税証明書を発行してもらったり、社協にいって申請し灯油券に代えたりと、この点でも交通手段のない方は大変なことがあります。申請においても行政の支援が必要です。

緊急の対策とともに、抜本的な改革を

物価高騰は非課税世帯だけでなく、県民誰もが直面している問題です。南アルプス市では5回目となる商品券の発行が計画されていますが、今は＂緊急事態＂の認識で対策をおこなうことが必要だと考えます。合わせて抜本的な賃上げや増える年金へ転換させるために、防衛費や大企業減税に切り込む抜本的な政治の改革を求めていきたいと思います。