１月８日、日本共産党山梨県委員会は長崎幸太郎山梨県知事に来年度予算要望書を提出し、知事と意見交換しました。私・名取泰と菅野幹子両県議、そして日本共産党山梨県委員会から花田仁委員長、清水豊常任委員が参加しました。昨年と同じメンバーです。私は全体の進行役を務めました。

冒頭、昨年度を上回る２１８項目からなる要望書の概要説明と合わせて、花田県委員長が「物価高騰に賃上げや年金額が追いついておらず生活は大変。国の重点支援交付金が山梨県には約３７億円交付される。これを活用して緊急の物価高騰対策をおこなっていただきたい」と発言しました。菅野県議は「給食費の無償化について今年１月からは韮崎市が、４月からは大月市などが新たに実施に踏み出す。国の制度として実現するのを待たずに、県としても市町村を支援し、全県での無償化を実現してほしい」と求めました。また、清水県常任委員は「山梨県の最低賃金は年間にすれば神奈川県より３１万円、東京都より３２万円低くなっている。知事として最低賃金引き上げを労働局へ直接はたらきかけてほしい」と述べました。

これに対して長崎知事は「物価高騰から県民の生活や中小企業の経営を守るという点は共有している。同時に支援ばかりでは財政的にいずれ行き詰ってしまうので、何をするのかはよく考えていきたい」「給食費の無償化は本当に生活が大変な方にとっては必要だが、年収の高い人まで対象にするかは議論すべきだ」「いただいた要望のすべて実施する場合、積算すると約１７００億円が必要になると思う。県の政策予算は約３００億円であり、何を優先的に行なうのかは、議会の中で意見を交わしていきたい」と応じました。

知事は時折メモを取る姿もありました。ぜひ一つでも多くの要望を実施してほしいと思います。私も要望の実現に向けて議会活動に取り組んでいきます。（要望書の全文は写真下からダウンロードもできます）