８月５日、日本共産党山梨県議団と南アルプス市議団は、ＪＡ南アルプス市を訪れ、組合長他幹部の皆さんから話をうかがいました。

気温上昇や物価高の影響厳しく

冒頭、６月県議会の農政産業観光委員会で、菅野幹子県議が南アルプス市のサクランボの出荷量が、今年大きく減少した問題を取り上げ、「県の農業技術課長が、出荷量が６割減少していると説明した時には、委員会室で驚きの声があがったほど」と経過を報告。「最終的にどのような状況でしたか」とたずねると、組合長から「出荷量は昨年の約４３％程だった」「温暖化の下でかなり厳しくなっている」として、県議会の委員会答弁にもあった、受粉時の４月に気温が高かったことなどが要因としてあると認識が示されました。更に「サクランボのハウスの更新には１００万円以上かかる。更新を機に生産を止めてしまうことも考えられる。新規の時だけでなく更新時にもなんらかの補助が必要かもしれない」との意見も聞かれました。

また、肥料や農薬、出荷用の段ボールや防鳥ネット、雨除けのビニール類などあらゆるものが物価高騰の影響を受けて値上がりしており、そのことでも農家が苦しんでいる状況が語られました。

遊休農地解消、新規就農で新たな試みも

ＪＡ南アルプス市では農地を貸したい人と借りたい人を結ぶマッチング事業に取り組んでおり、昨年南アルプス市内の遊休農地約８ヘクタールを解決したとのことですが、市内の遊休農地は約２２０ヘクタールあるとのこと。そのためＪＡでは農業法人を立ち上げて新規就農者の育成し、遊休農地の解消につなげる新しい取り組みを始めていることも紹介されました。全国ではこうした事業に対して、新規就農者向けにアパートを無料で貸し出すなど、行政が支援している事例もあるとのことで、山梨県でも参考にする必要があると感じました。

地産地消で自給率向上や農地の維持を

地産地消の取り組みとして、全国では地元産の有機農産物を活用している事例が広がってきています。南アルプス市ではすでに学校給食に、ＪＡを通じて市内産のコメを１００％使用していますが、ここでも物価高騰が給食の食材費にも影響していることから、継続していく上での難しさがあるようです。食料自給率の向上や農地を維持していく上でも、こうした取り組みが更に重要になっていることが意見交換できました。

今回の懇談の内容を基に、県政・市政へ提案を行なっていきたいと思います。