学校給食費の無償化が全国で広がっています。日本共産党で山梨県内の市町村の実施状況を調べた結果を報告します。

無償化自治体が６３％に前進

　小中学校とも給食費の無償化を実施している自治体は、今年度から新たに開始した北杜市、笛吹市、上野原市を含む１７自治体となりました。県内２７自治体ですので、約６３％となります。期限付きで無償化を実施している山梨市（9月まで）、中央市（7月まで）、市川三郷町（今年度）を加えると７４％になります。また、一部助成を実施している自治体が大月市（中３のみ）、韮崎市（第２子以降）、富士川町（第２子半額、第３子無償）、昭和町（２割助成）。そして、食材費の値上がりに対して物価高騰対策を実施しているのが甲府市、甲斐市、小菅村となっています（一部助成に加えて物価高騰対策を実施している自治体もあります）。

県の予算はわずか３９万円！？

　では、山梨県はどうか。県立学校の内、給食を提供している学校で「給食費が３％を超えて上昇した場合、上昇分の半額」という厳しい設定で予算額はわずか39万円です。前述の物価高騰対策を実施している市町村と比べても対象が狭く、予算も少なすぎます。給食費無償化を実施している市町村では、物価高騰分も含めて市町村が支援しています。なにより、県には市町村を支援して全県で給食費無償化を実施することが求められています。

求められる県としての対応

　このことについては昨年の６月県議会以来、連続して一般質問で取り上げてきました。県からは「子育てに関する経済的負担の軽減の観点から、給食費無償化を実施する市町村への支援の必要性を含め、総合的に検討を行っている」という答弁が繰り返されています。今年の６月をめどに検討の結果が示されるという話もありますが、全県で広がる無償化の流れを後押しするものになってほしいと思います。今年度も東京都、青森県、和歌山県などで市町村への財政支援を行なう動きがあります。「人口減少危機突破宣言」をしている山梨県、子育て支援の柱ともいえる教育費の負担軽減策として、これほど有効な政策はないと思います。引き続き給食費の無償化を求めていきます。