４月９日、山梨勤労者医療協会が運営する共立高等看護学院の皆さんと、山梨県の「看護職員修学資金」の拡充について、知事あてに要望書を提出しました。

「山梨県看護職員修学資金」は、看護職員の養成施設、大学院を卒業または修了後、山梨県内の免除対象施設に看護職員として就業し、一定期間勤務した場合に貸与金額の全額または一部の返還を免除する制度です。しかし、申請をしても希望者全員が貸与されない状況があります。昨年の１２月県議会で日本共産党の菅野幹子県議が一般質問で取り上げた際に、その基準が不明瞭で申請者の世帯収入が低い人をカバーしきれていないことや、申請書類が多いなど課題が明らかになっていました。

看護学生が切実な訴え

今回の要請には学生の皆さんも参加して、率直な思いを伝えてくれました。「本当は大学進学を目指していたが、２つ下の妹の進学と学費を考えてあきらめざるを得なかった。中には専門学校へも通えず看護師になることをあきらめている人もいる」「５人兄弟の長女で学費は仕送り、生活費は自分がアルバイトをしている。奨学金があればバイトに充てている時間を勉強に使いたい」「３人の子を一人で育てながら学校に通っている。この奨学金がなかったら、家族に負担をかけることになる。同じように金銭面での負担が精神的負担になっている人がたくさんいる。対象者全員に貸与をしてほしい」。この声を県行政がしっかりと受け止める必要があります。

卒業生は９割が県内医療機関に就職

　教員の方からも「本校の卒業生は９割近く県内の医療機関に就職している。県としても看護師確保は重要な課題なだけに、積極的に支援をしてほしい」「看護学生は学年が上がるにつれて実習が多くなり、アルバイトをする時間がなくなっていく。また実習前は感染症に気をつけるためにアルバイトをできなくなるケースもある。そうなれば生活を切り詰めなければならない。希望する全員が貸与の対象になるように予算を確保してほしい」「国に対しても給付型奨学金の対象を拡大してくれるように求めてほしい」などの要請がありました。

昨年度は１４６人が申請、１１７人に貸与

菅野県議は昨年の一般質問を受け「昨年度は１４６人から申請があり、１１７人に貸与されたとのことだったが、残りは２９人。予算を増やすことが必要だ」と指摘しました。私からは「申請にあたって最初から２人の連帯保証人の印鑑証明を求めるなど、ハードルが高い。申請書類の簡素化も検討を」と求めました。看護師をめざす学生のみなさんが経済的不安から夢をあきらめてしまうようなことがあってはなりません。それは山梨県の医療体制を維持していく点からも解決しなければならない課題です。引き続き修学資金の拡充を求めていきます。