３月２０日、自民党の「裏金政治を許さない！緊急抗議集会」が甲府駅前で開催され、日本共産党を代表してあいさつをさせていただきました。私からは長崎幸太郎山梨県知事の政治資金をめぐる県議会での論戦の内容を紹介し、国会でも県議会でも引き続き全容解明を求めていきますと訴えさせていただきました。

翌２１日、山梨県議会２月定例会の最終日。日本共産党から私が条例改正関係の議案に対して、菅野幹子県議が当初予算関係の予算案に対して反対討論を行ないました。特に強調したのが県の部局から「男女共同参画」の名前をなくす組織再編問題です。以下、私の討論の内容を紹介します。

令和６年度関係の予算案以外の議案の内、以下６本の議案について反対の立場から討論します。

主なものについて述べます。第３号議案は「男女共同参画・共生社会推進統括官」を「多様性社会・人材活躍推進局」に再編するとともに、「産業労働部」から「労働」を削り、同局の分掌事務に加えるという内容です。つまり、部局の名称から「男女共同参画」と「労働」という名称が消えることになります。

「男女共同参画」については、令和３～４年に男女共同参画センターの統廃合が女性団体や関係者の声を無視して強引に進められました。また令和５年度には県の女性団体協議会への補助金がなくされました。このように男女共同参画の取り組みの後退ともいえる状況が続いています。８日の国際女性デーに発表された「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の２０２４年版では、山梨県は行政分野が４６位、政治分野が４７位と前年より後退しています。県職員の内、会計年度任用職員の多くを女性が占めていることなどから、山梨県では男女の賃金格差が６８％と全国４４位となっています。これらを見ても男女共同参画の取り組みの強化が求められていますが、男女共同参画を部局名からなくすことで、更なる後退が危惧されます。

「労働」についてはどうでしょう。現在、失われた３０年とも言われる日本経済の停滞を打開する鍵が大幅な賃上げにあることは誰も否定しないところだと思います。しかし、賃上げは一部の大企業に留まり、中小企業やパート労働者を含めた全労働者の平均賃金は物価上昇に追い付いておらず、実質賃金は減り続けています。それだけに全分野での賃上げを進めるには、中小企業や小規模事業者への支援が不可欠ですが、産業労働部から労政部門を切り離すことで、賃上げに向けた政策の一体化が後退することが懸念されます。

さらに今回の部局再編は、男女共同参画、外国人活躍、労働が一体化することに表れているように、女性や外国人を労働力と捉える傾向が強いのではないでしょうか。山梨県男女共同参画推進条例では、「男女共同参画」とは「～男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう」と規定しているように、男女の均等が経済分野、労働分野だけでなく、政治や社会、文化のあらゆる面で保障されることが求められています。外国人についても同じように、労働力不足を補う人材とだけみることがあってはなりません。男女共同参画も外国人活躍もそれぞれ、多面的に推進をはかること、労働については中小・小規模事業者など産業支援と一体に推進をはかることが必要と考えます。

このように今回の部局の再編により、統合の対象となっている各課題の位置づけや組織体制が相対的に後退することが懸念されることから、第３号議案に反対するものです。

次に第６号議案及び第８号議案は、いずれもマイナンバーカードの利用拡大や紐づける項目を拡大するものです。また、第１３号議案についても、すべての公金事務を知事の判断で民間に委託できるように拡大するものであり、これらは県民の個人情報の流出のリスクが高まることから反対するものです。

最後に、第６６号議案については、副知事を1名から２名へと増やす内容ですが、その目的とされている防災分野の強化にあったては、副知事ではなく防災の専門職を複数増員し、強化することのほうが有効と考えます。特別職給与費が更に約１８００万円増額になる点も物価高騰で苦しむ県民感情からして、見過ごすことはできません。

以上の点を指摘し、反対討論とします。