２月５日、県知事に対して国民健康保険税（国保税）の引き下げへの支援を求めて要請しました。今回は県内の日本共産党の地方議員の皆さんが参加されました。要請項目は県が市町村に示す県への納付金額を引き下げ、市町村が国保税を引き下げやすいようにすることや、子どもの均等割の減免拡充や廃止にむけて取り組むことなどです。

日ごろからつかんだ声を届け

参加された議員の皆さんからは「県の国保財政統一化に向けて、国保税の軽減にがんばってきた市町村でも税率が大きく引き上げられてしまうのではないかという心配がある」「子どもの均等割が未就学児について５０％軽減になったが、まだ不十分」「市独自に１８歳まで均等割の軽減措置を拡大したが、県としてそうした市町村のとりくみを支援してほしい」「国保税が高くて払いきれず滞納になってしまう人もいる。分納の相談には丁寧に対応するように徹底してほしい」「年収７００～８００万円で、国保税が課税限度額いっぱいの１０４万円の負担となり、中間層の家計も圧迫している」など、日ごろから実感している内容が伝えられました。

県として住民への影響を調査すべき

私からも２点を確認をしました。一つは市町村議会で子どもの均等割を減免に取り組むように質問すると「県で統一的に考えること」などの答弁があることについて、県としては市町村に何か統一化に向けた基準を示しているのかということです。これについては「県として市町村が独自に取り組む軽減措置などに対してブレーキをかけるようなことはない」との回答を得ました。もう一つは県として市町村と連携して被保険者への影響を調査しているかということです。これについては「そうした調査はしていない」との回答。私は「被保険者である住民が国保税を払えなくなってしまったら、国保の財政運営にも影響がでる。県が国保財政の運営を考えるだけでなく、税負担によって住民の暮らしがどんな影響を受けているのかについてもしっかり現状をつかんでいくことが必要だ」と求めました。

南アルプス市では来年度国保税率据え置きの方針

南アルプス市では１月２５日に国保の運営協議会があり、市から諮問された「来年度（２０２４年度）の国保税の税率は据え置く」という方針を、協議会としても確認し市長に答申したとのことです。日本共産党の松野昇平議員は「約１０億円の国保の基金を活用すれば税率を引き下げることは可能」と求めています（２０２３年６月市議会）。各地の議員のみなさんと連携して、県に対しても要請項目の実現を求めていきたいと思います。（今回の要請文書は以下からご覧ください。）