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【政治資金問題】で要請 知事は全容と政治的責任について明らかにすべき

 1月20日、長崎幸太郎山梨県知事が自らが代表を務める政治資金管理団体「日本金融経済研究フォーラム21」の政治資金収支報告書において、「志帥会(自民党二階派)」から受け取った1,182万円について不記載になっていたことを明らかにしました。これには県民からも怒りの声が上がっています。

 知事の度重なる政治資金をめぐる問題への対応は、県民の信頼を失わせるものであり見過ごせないことから、日本共産党として1月22日、長崎知事あてに4点からなる要請書を提出しました。

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すべての事実を明らかにし、県民に謝罪を

 一つは知事のこの問題への対応についてです。知事は県議会12月定例会の日本共産党の菅野幹子県議の一般質問に対して、「収支報告書に載せるべきものについては、収支報告書にて処理をしているものと認識している」「現在、更に総点検を指示して、作業をしている」と答弁していました。しかし、知事は、日本共産党が昨年12月25日に知事が代表をつとめる「自由民主党山梨県ふるさと創生支部」の2022年分の政治資金収支報告書に300万円の不記載があったことを指摘してから、それを認めて収支報告書を訂正。そして今回も1月18日に「志帥会」が収支報告書を訂正したのを受けて、「日本金融経済研究フォーラム21」側も収支報告書を訂正したと報じられています。これでは指摘されたから訂正するというもので、自ら率先して事実を明らかにする態度とは言えません。

 さらに、今回の報道にあるように、知事自身が1,182万円の現金の受領を認識していたにもかかわらず(『朝日新聞』1月21日付)、こうした一連の答弁を行なっていたとすれば、議会や県民を欺くあまりに不誠実な態度と言わなければなりません。最初から徹底した調査をするつもりがなかったのではないか、1,182万円もの現金の受領があったことを隠し通せると考えていたのではないか、と疑念をもたれても仕方がない問題です。知事はこれらについてすべての事実を明らかにすることを求めました。

1,182万円の現金は「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どういう名目で」受け取ったのか

 知事は2019年の6月に「志帥会」から500万円の寄附があり収支報告書に記載したが、8月に受け取った1,180万円については「処理方針が未確定の預かり金」との認識で、収支報告書に記載せず現金で保管していたと説明しています。しかし、知事の資金管理団体である「日本金融経済研究フォーラム21」と「志帥会」との間では、「一定のノルマが予め割り当てられ、そのノルマを上回る部分について、後日、寄附という形で私の政治団体に戻ってくる」と、「ルール」があることを、前述の一般質問への答弁で認めています。

 この「ルール」に基づけば「ノルマを上回る部分」の1,180万円についても、先の500万円と同様に寄附金として記載をすべきですが、それを受け取りながら記載しなかったというのは、「ルール」から外れた、政治資金収支報告書に記載できない「裏金」と言われても仕方がない問題です。知事はこの1,182万円の現金について「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どういう名目で」受け取ったのか、明らかにすべきです。

自らの政治責任をどうとるのか

 知事は前述の一般質問に対して「全てのお金の流れを見える形で詳らかにする。それこそが政治資金規正法の根本の趣旨である」「そして、その法の趣旨に対して誠実であるべきが政治の責任である」と答弁しました。昨年末には300万円の不記載が、さらに今回1,182万円の不記載が発覚したことは、知事の言う「政治資金規正法の根本の趣旨」に反し、「その法の趣旨に対して誠実」でなかったことを示しています。これは知事の「政治の責任」が問われるものと考えます。

 同じく一般質問に対して「そうした『政治の過程』の透明性と検証性を確保・担保したうえで、志を同じくする県民の皆様、国民の皆様、そして同志の皆様と歩みを進めていく」と答弁しました。今回「透明性と検証性が確保・担保」されていなかったもとで、知事が県民や国民と「歩みを進めていく」前提が崩れたことになります。これらは知事自らが答弁した政治姿勢を揺るがす重大な問題です。知事はどう考え、またどういうかたちで責任をとるのか、明らかにする必要があります。

政治資金パーティーを止めよ

 私は前述の一般質問への関連質問で、パーティー券購入という形を変えた企業・団体献金により政治がゆがめられることのないよう、県行政のトップである知事は政治資金パーティーを開催すべきではないと指摘しました。今回の事態を受け、知事も自身のパーティー開催について「一旦立ち止まり真摯に考える」(『毎日新聞』1月20日付)と発言したと報じられています。パーティー券を企業・団体を通じて購入してもらっている実態はあったのか、全容を明らかにするとともに、政治資金パーティーを開催しないことを、あらためて求めました。

 要請書の全文は以下からご覧ください。

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