２１日、山梨県上空での米軍機の空中給油訓練の中止を米側に求めるように、県庁北富士演習場対策課に申し入れを行ないました。空中給油訓練は飛行事故につながる危険があることから、日米間でも日本の陸地上空では行なわないことが取り交わされています。山梨県上空で繰り返される空中給油訓練は、北富士演習場や東富士演習場での米軍戦闘機による模擬爆弾投下訓練と一体に行なわれています。今回、東富士演習場の所在地である御殿場市に提出された演習場使用計画書で、１１月２０日～２２日に４機のジェット機が演習場上空を飛行し模擬弾を投下するとの記載があると、計画書を入手した御殿場市平和委員会から情報が寄せられました。

SNSで各地から目撃情報寄せられる

２０日は山梨県内の市民団体が県に同趣旨の申し入れを行なったのをはじめ、私も県に対して情報を入手するように求めました。そして自分のSNSを通じて情報提供をお願いしました。訓練開始予定時刻を過ぎ始めた頃から、笛吹市、中央市、甲府市上空での目撃情報が届き始め、２1日から２２日も富士川町、南アルプス市から目撃情報が寄せられました。また、甲府市では市民の方がほぼ真上を飛行した空中給油機１機に戦闘機２機が給油ホースでつながった様子を撮影に成功しました（冒頭の写真：日本共産党に寄せていただいた写真を掲載させていただきました）。

今回新たに明らかになったこと

こうした経過を踏まえて空中給油訓練が確認できたため、２１日に申し入れを行なったものです。申し入れ書では山梨県が防衛省などに対して「安全に配慮するように申し入れた」という態度をとっていては、事実上空中給油訓練を容認しているのと同じであり、明確に中止を求めるべきだと指摘しています。私も申し入れの際に、今回の事案が今までと違うのは事前に訓練が行われることが明らかになっていたことから、①県としても情報収集を行なう姿勢が求められたこと。②米側はこの間行なっているものは訓練ではなく実際に空中給油を行なった運用であり、日米間の取り交わしに反するものではないと“詭弁”を繰り返しているが、今回は東富士演習場での訓練計画に位置付けられたものであり、空中給油訓練そのものだと指摘しました。

明確に中止を求めることこそ必要

県としてもインターネット上で公開されているフライトレーダーや寄せられた目撃情報、そして明瞭な証拠写真から、空中給油が行なわれていたものと推測できるとの見解を示しましたが、そうれあるならば少なくとも訓練だったのか実際の運用だったのかを確認する必要はあるはずです。そしてなにより、訓練なのか実際に給油したのかどちらであっても、こうした飛行行為そのものが危険であることに変わりはなく、飛行そのものを中止するように求めることこそ、県民の命と財産を守る県知事の責任のはずです。

二重のとりくみを相乗的に発展させて

先日発表した日本共産党の第２９回大会決議案では「在日米軍の～横暴ぶりは地位協定でも説明がつかないようなタガがはずれたものとなっている」として事例を列挙し、その一つとして「危険な空中給油訓練」を挙げ、「日米地位協定の抜本的改定、米軍の特権的横暴の一層」を掲げています。そしてその大本にある日米安保条約の廃棄をめざすことと合わせて「二重のとりくみ」を相乗的に発展させることを方針としています。山梨県の実態からあらためてそのことの重要性を痛感しました。

県への申し入れ全文は以下を参照ください。