11月に入り、菅野幹子県議と共同し日本共産党の『経済再生プラン』を持って、県内の諸団体を回って懇談を重ねています。経済再生プランと言っても、教育や農業、エネルギーなど多岐に渡る内容で、日本社会の失われた30年を取り戻す根本的な内容です。伺った先でも懇談の内容は幅広く、時間が経つのもあっという間です。

食料自給率向上は政治の責任

ＪＡ山梨中央会では、共済部門が外資系企業の影響で厳しくなっていることなど経済の話にはじまり、今年の果樹生産の状況も話題に。特に食料自給率の向上について、政府が自給率向上の目標を掲げなくなってしまったことへの懸念とともに、農家任せでは自給率向上は進まないこと、そのためにも政治が国策として所得補償や価格保障を行なうなど踏み込んだ対策の必要性について共感が広がりました。また、米国からの輸入が始まったスモモと、今後輸入が予定されているモモへの危機感も聞かれました。

中小企業への大胆な支援で社会全体の賃上げを

中小企業家同友会では、経済再生プランの柱の一つにもなっている賃上げが話題になりました。プランでは日本社会全体での賃上げが進むために、企業数の９割を占める中小企業・小規模事業者への大胆な支援の必要性について説明。予算規模や財源についての質問も出され、大企業の内部留保への時限課税で１０兆円の財源を確保して中小企業への支援に充てることを紹介しました。また、コロナ渦で多くの事業者が活用したいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が始まる中、プランではこれを別枠債務として、必要な新規融資が受けられるようにすることや、地域経済再生交付金をつくって中小・小規模事業者へ直接支援を行なう仕組みをつくることなどの対策を紹介しました。

懇談を通して、県政への要望も聞かれました。これらは今後の議会質問などで取り上げていきたいと思います。引き続き、各界の皆さんとの懇談を進めていきます。

日本共産党の経済再生プランの内容は以下のリンクからご覧ください。

日本共産党の経済再生プラン　３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために　三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp