10月4日山梨県議会9月定例会で、県議になってはじめとなる県議会での一般質問を行ないました。以下質問と答弁の要旨を掲載しますのでご覧ください。また、山梨県議会のホームページから動画でご覧いただけます。次のリンクからご覧ください（→山梨県議会インターネット中継－録画配信 (jfit.co.jp)）

今回、少しでも皆さんにわかりやすい質問になるようにという思いで、一問一答方式で質問しました。また、パネルも活用しました。市議の時はこのスタイルで10年やってきましたが、県議会でもそれを活かして取り組んでいきたいと思います。

＊県議会ホームページで公開された質問の動画の音声をもとに文字におこしたものです。正式な議事録は追って県議会ホームページで公開されます。

山梨県議会9月定例会　名取泰議員　一般質問　質疑と答弁の要旨

物価高騰対策についての認識と対策について

（名取泰）日本共産党の質問をおこないます。まず、物価高騰の県民生活への影響についての認識と対策についてです。知事は今議会の説明要旨の中で、物価高騰の県民生活への影響について認識を示しませんでした。「物価対策」は喫緊の課題であり、今後国保や介護など税や公共料金の値上げも懸念されます。知事の認識とともに、県としての緊急の対策についてうかがいます。

（総務部長）県では、低所得者世帯や、医療機関・福祉施設に対する支援金、幅広い業種への省エネ・再エネ設備導入支援など様々な対策を繰り返し実施してきております。今後も物価の動向や、国が今月中に策定予定の総合経済対策の内容も踏まえ、適切に対応して参ります。

（名取泰）所信についての質問だったので知事が答弁しないことが残念です。物価高がこれだけ深刻化しているのに、所信でそのことに一切触れなかったは、県民生活への影響について、認識が甘いのではないかと感じます。県内の市町村でも９月議会で様々な物価高騰対策を具体化しています。南アルプス市では貨物事業者への燃油代補助と、４回目となる商品券の発行を予算化しました。県民生活への影響をしっかり認識しているのなら、市町村まかせでなく、県としての緊急の対策を打ち出してください。もう一度答弁を求めます。

（総務部長）先週、総理が指示をいたしました総合経済対策の策定につきまして、この中には足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策であるとか、経済対策の柱が示されています。 この対策の補正予算成立後、こちらにきちんと示された後に、適宜、適切に県としても対応して参りたいと考えております。

県の人口減少対策について～①子どもの医療費助成制度の拡充　

（名取泰）次に、『人口減少危機対策パッケージ（暫定プラン）』についてです。結婚するのか、しないのか、子どもを持つのか、持たないのか、こうしたことは一人一人の生き方の選択であり、政治が口をはさむようなことがあってはなりません。しかし、日本で進む少子化傾向の背景には、その一人一人の選択を妨げる社会的障壁を作り出し、放置し続けてきた政治の責任があります。「人口減少危機対策」というならば、その社会的障壁を取り除くことが必要です。そのために、日本共産党は教育の無償化、非正規雇用と長時間労働の解消、困難を抱える子どもや家族への支援など、抜本的な対策をとることを提案しています。山梨県が先日発表した、『人口減少危機対策パッケージ（暫定プラン）』について、その立場から具体化を求めていきたいと思います。

まず、パッケージの中の「子どもの医療費無料化の促進」についてです。山梨県は現在、乳幼児医療費の助成を通院で５歳未満、入院で就学前までを対象にしていますが、県はこの医療費助成の対象をいつから拡大する考えなのか、答弁を求めます。

（子育て支援局長）県では、病気にかかりやすく医療費のかさむ年齢を対象に、保護者の自己負担のない助成制度として、市町村と連携し子育て世帯の負担軽減に努めてきました。 県としては、現行の助成制度を継続しつつ、全国知事会などを通じ、引き続き国に対し全国一律の医療費助成制度の創設を要望して参ります

（名取泰）県としては子ども医療費助成の対象を拡大する考えはない、何もしないということですか。もう一度答弁してください。

（子育て支援局長）これまで医療費助成制度は、住んでいる地域で、助成の対象年齢や自己負担割合に差異が生じていることは承知をしておりますが、医療費制度というものは、全国一律に行うべきだと考えておりますので、引き続き、県では、自治体の財政状況にかかわらず、国に対して一律の助成制度を要望して参ります

（名取泰）県としての主体性が見えません。現行の県の医療費助成の対象年齢は、もう１５年も変わっていません。しかし１５年で様相はだいぶ変わりました。こちらのパネルをご覧ください。県内２７市町村中２６自治体で既に１８歳まで医療費助成の対象にしています。市町村が頑張っています。この状況から「無料化の促進」というなら、県の助成対象を広げるしかないと思いますが、答弁を求めます。

（子育て支援局長）繰り返しの答弁になりますが、県としては、現行制度の助成制度を継続しつつ、全国一律に引き続き、国に対して全国一律の医療費助成制度の創設を要望して参ります

県の人口減少対策について～①学校給食費の無償化　

（名取泰）次に、給食費無償化についてです。パッケージの中で検討するとしている「給食費無償化を実施する市町村への支援」だけでは、まだ取り組んでいない市町村が取り残されてしまう可能性があります。県内で給食費が無償の所と、そうでない所があったら、教育の機会均等に反することから、その解決のために県がすべての市町村を対象にした支援に取り組むことが重要と考えますが、答弁を求めます。

（教育長）小中学校の給食は、学校給食法に基づき市町村が主体的に実施しており、その内容や保護者負担の考え方などは、各市町村で判断いただいております。県としては、子育てに関する経済的負担の軽減に向け、給食費無償化を実施する市町村への支援の必要性を含め、総合的に検討を行っているところです。

（名取泰）小中学校とも給食費無償化に取り組んでいる市町村数が、各都道府県の全市町村数に占める割合を調べてみました。こちらのパネルをご覧ください。これは恒常的に無償化している所と、今年度期間限定で無償化している所も含みますが、山梨県は７０．４％、県内７割もの自治体が小中学校の給食費無償化をおこなっています。全国第２位です。これは山梨県内の市町村が頑張っている結果ですが、そこに対して県はまだ何もやっていないわけです。県としてすべての市町村に財政支援をして、まだ取り組んでいない自治体も含めて、全県で無償化をめざしませんか。答弁を求めます。

（教育長）小中学校の給食は、ただいま答弁申し上げましたが、学校給食法に基づきまして、市町村が主体的に実施しているところでございます。県としましては、今回の人口減少危機対策パッケージの中で、給食費無償化を実施する市町村への支援を県としての必要性について総合的に検討を行っているところであります

（名取泰）私の地元、南アルプス市では先ほどの子ども医療費助成と給食費無償化でも年間約６億円の事業費を費やしています。そうした市町村の努力もよく見ていただいて、県としての支援を進めてほしいと思います。次の質問に移ります。

県の人口減少対策について～③奨学金の拡充　

（名取泰）奨学金の受給率は２０１０年代以降ほぼ５０％、学生の２人に１人が受けているという報告もあります。多くの若者が卒業と同時に平均で３２０万円もの奨学金返済を背負わなければならない状況は、まさに若者の人生の障壁となっています。そこで、パッケージの中の「奨学金・住宅ローン等の負担軽減に向けた検討」について、県立大学の入学金廃止、授業料減免枠の拡大、また、誰でも利用できる県独自の返済不要の奨学金支給や返還支援策の拡大に取り組むことが必要と考えますが、答弁を求めます。

（県民生活部長）国などにおいて、入学金・授業料の減免や、給付型奨学金の支給などの支援制度が設けられており、まずはこれらを利用してもらうことが肝要と考えます

（名取泰）ここでも県の主体性が見えません。奨学金の返済は社会問題の要因ともなっています。一例を紹介します。労働者福祉中央協議会の調査によれば、奨学金返済中の人に「返済が生活設計に影響している」項目を聞いたところ、「出産・子育て」が３割、「結婚」が４割弱、「日常的な食事」が４割強、「医療機関の受診」が３割強など、奨学金返済が結婚や子育てのみならず、毎日の生活を送る上でも重荷となっています。こうしたことから奨学金の返済を免除する制度が重要です。すでに山梨県では県内就労を条件にいくつかの職種で実施されていますが、その対象をすべての業種に広げて、奨学金の返済の心配なく県内で働いてもらえる環境をつくりませんか。答弁を求めます。

（知事政策局長）奨学金返済が若者の生活設計において非常に課題となっていることは認識しております。人口減少危機対策に資する効果的な施策、特に、奨学金・住宅ローンなどの負担軽減に向けた検討を進めるため、その原因について、本議会におきまして、若者が結婚や出産をためらう経済的な要因を調査するための経費を計上しており、その結果を踏まえ、必要な施策を検討して参ります

（名取泰）県民生活部長の答弁との整合性について確認しますが、調査を行なった上で県として独自の施策を行なっていくということでよろしいでしょうか。

（知事政策局長）人口減少危機対策パッケージの中で、若者における具体的な奨学金に対する負担が、どれだけ結婚また出産に影響しているのかを踏まえた上で、効果的な施策を検討していく考えでございます

学校の体育館へのエアコン設置について

（名取泰）学校の体育館へのエアコン設置についての質問に移ります。今年の夏は甲府市で７月初めから猛暑日が連続するなど、年々暑さが厳しくなっています。県立高校をはじめ、小中学校を含めて体育館へのエアコン設置を、県として推進することが必要と考えますが、見解をうかがいます。

（教育長）県では、令和４年度に国の交付金を活用して、気化式冷風機などを合計１７８台導入し、全ての県立学校における暑さ対策を進めて参りました。なお、小中学校については、学校の設置者である市町村の判断で暑さ対策を進めており、県では国の補助金の活用について、引き続き助言して参ります

（名取泰）私もこの夏、何人かの学校長にお話を伺いましたが、体育館に大型扇風機や冷風機を設置していても、ほとんど効果がないくらい近年の夏は暑さが厳しくなっていると、皆さんがおっしゃいます。こうした教育現場の声を県はつかんでいるのでしょうか。答弁を求めます。

（教育長）今御指摘されたような声が、現場にあるということは承知しております。 一方で、学校現場からは、気化式冷風機を導入したことにより、暑さ対策や感染症対策として、効果が出ているという声があることも承知しております。

県有地をめぐる裁判について

（名取泰）次に県有地裁判についての質問に移ります。山中湖畔県有地の賃貸借契約をめぐる県と富士急行の訴訟で、東京高裁は県の請求を棄却し、一審同様県の全面敗訴となりました。県民からは「最初から勝てる見込みのない裁判に多額の弁護士費用をつぎ込んで税金を無駄にした」という厳しい声が聴かれます。知事は県政を混乱させた責任について県民に謝罪し、合わせて弁護士費用はじめとした巨額の裁判費用について弁済すべきではないでしょうか、答弁を求めます。

（知事）山中湖畔県有地の賃料については、１０数年前より報道や議会の一部、更には県民から適正さに疑義が呈されてきました。特に御党は、少なくとも平成２９年３月７日の県議会土木森林環境委員会や、同年１１月２１日の決算特別委員会、同年１２月１３日の「しんぶん赤旗」紙上などにおいて、再三再四、山林素地を基礎とする賃料改定は不当である旨主張されてきたものと承知しています。御党の主張も含め、こうした声に真摯に向き合い、過去に遡った是正の可能性がある以上、県民利益の最大化のため全力を尽くすことは県有財産を預かる者の責務であります。一連の訴訟追行は、かかる知事の責務を果たしたものであったと考えています

（名取泰）日本共産党立場も紹介していただきました。東京高裁の判決文の中にある「土地の造成による不動産自体の価値の増加分については、最終的には所有者である山梨県に帰属する」という部分を知事は裁判の最大の成果のように引用していますが、これは知事も今議会の所信で「極めて常識的」と述べている通り、土地の賃貸借上は当然のことです。わざわざ裁判で明らかにしなければならないようなことではありません。そうした認識はないのですか。うかがいます。

（知事）まず初めに、まさに今議員がご指摘になられたような常識的な判断が常識として通じていなかったところがこの問題の本質であると私は認識しております。また現在、賃料改定の取り組み、現在進行形でまさに議員がご指摘される常識の実現に向けて、今ステップを着実に踏んでいる状況であると考えています

（名取泰）富士急行との契約書でも「土地価格の変動により、不相当と認められるときは貸付料を随時改定できる」となっていますから、最初から交渉をすればいいだけのことです。それが日本共産党の立場です。一審、二審と裁判で負け、裁判で得たという成果も、不動産取引上当たり前のこと。そのために２億５千万円も使った。しかも知事のポケットマネーではありません。すべて県民の税金です。この責任は重いと思います。あらためて謝罪と弁済を求めておきたいと思います。

次の質問です。県がそれまでの契約を違法無効だと方針転換した経過や、巨額の弁護士費用の支出の経過など、すべての資料を公開し、第三者委員会を設置して検証することが必要と考えますが、見解をうかがいます。

（林政部長）一般的に検証は、一連の事件・過程の全てを対象にすることで初めて意味あるものとなります。したがって検証については、山中湖畔県有地に係る賃料改定が終了した後に行いたいと考えております

（名取泰）検証は第三者委員会を設けて行なうということでいいでしょうか。答弁を求めます。

（林政部長）第三者委員会を設けるかというご質問でございますけれども、そこら辺も含めて、現在賃料改定が終了した後に、しかるべくしっかりと検証して参りたいと考えております。

（名取泰）第三者委員会を設置し、すぐに検証を行なうように求めて次の質問に移ります。富士山登山鉄道構想についてです。

富士山登山鉄道構想について

（名取泰）知事は富士山の抱える様々な問題の解決の切り札として、登山鉄道を推進しようとしていますが、県民からは批判の声があります。私は、富士山の環境対策やオーバーツーリズム対策というなら、既存の電気バスを活用することなどで解決できると考えます。よって今日は、登山鉄道は必要ないという立場から、２つの課題について質問します。

まず、県は富士山登山鉄道構想で、５合目までの交通手段について次世代型路面電車（ＬＲＴ）を想定していますが、電気バスについては運行のオペレーション、ブレーキなどの技術面、通行規制に関する法律上の問題などを理由に現実的でないと説明をしています。これに関して日本共産党では現地調査と関係者からの聞き取りを行ない、電気バスによる運行は十分可能であることが見えてきました。登山鉄道でなく電気バスでの運行を検討すべきと考えますが、認識をうかがいます。

（知事政策局長）富士山登山鉄道構想検討会においては、様々な交通システムを比較検討し、ＬＲＴの優位性が高いとされたところです。世界遺産富士山の環境と観光のあり方検討会の報告においても、鉄道以外のシステムは除外されています。今後は、別の視点からの提案も積極的かつ現実的な提案があれば議論の俎上に載せ、丁寧なコンセンサスの形成、ひいては具体的アクションに向けた機運醸成を図って参ります

（名取泰）答弁を踏まえ、電気バスの可能性について順番に示していきたいと思います。６月県議会での菅野県議の一般質問に対して、知事は「電気バスのオペレーションは『非現実的』だ」と答弁しました。その根拠を知事政策局富士山登山鉄道推進グループにうかがったものを図にしてみました。こちらのパネルをご覧ください。令和元年度の夏場の富士山５号目の入込者数をもとにＬＲＴと電気バスを比較したものです。県では電気バスは定員４０人と想定しているため、それを前提に計算していくと、１日６５台が必要になることを指して「これだけの運転手を確保することは現実的でない」としているわけです。そういう見解ですね。認識をうかがいます。

（知事政策局長）オペレーションの問題につきましては今議員が説明なされたとおりと承知しております。

（名取泰）私たち会派の現地調査では、実際に運行している電気バスの乗車定員は５６人乗りと７７人乗りでした。これを先ほどの図に当てはめて計算してみると、１日の必要台数は３３台から４７台に減ります。更に、県が作成した富士山登山鉄道構想では、『来訪者需要の平準化（ピークカット）』として「１時間当たりの最大輸送人員を1,200人に仮設定」しています。これを電気バス１台分の乗車定員数で割れば、定員５６人乗りなら約２１台。定員７７人乗りなら１５台で運行が可能となります。これは「現実的」な台数だと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。

（知事政策局長）運行台数といたしましては現実的な数字と考えておりますが、なおＬＲＴの方が運行オペレーションにおいて優位性が高いというふうに考えております

（名取泰）今、現実的とおっしゃいました。では6月の非現実的だという答弁は撤回していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

（知事政策局長）6 月の答弁はあくまでも 40 人で計算したものであり、議員ご提案の 56 人、77 人という数字につきましては、把握しておりませんでしたので、答弁を撤回するつもりはございません

（名取泰）私は現実の数字をもとに算出していますので、今後は現実的な数字だと考えてほしいと思います。１５台や２０台を現実的でないという方はいないと思いますよ。それに電気バスも乗車定員が決まっているわけですから、登山鉄道でなくても来訪者数のコントロールができると思います。

技術面についても確認しておきます。先日外国特派員協会で知事は、電気バスは「下り坂のブレーキを安全なものにできるか疑問がある」と発言されました。一方のＬＲＴは複数のブレーキシステムがあるので安全性が高いとも発言されました。本当にそうでしょうか。登山鉄道構想の中では、ＬＲＴについて世界では２０㎞以上の連続勾配での走行事例はなく、安全に停止できるブレーキ性能について～実験・検証する必要がある」としています。それに対して電気バスは、私も先日の視察で乗車しましたが、回生ブレーキを活かして下り坂も大変なめらかな走行で、運転手さんも「ほとんどアクセル操作だけで対応できる」と語っていました。連続勾配での走行事例のないＬＲＴに対して、電気バスはすでに毎日運行しています。それをブレーキの「安全性に疑問がある」などと言って問題にならないでしょうか。訂正するならするで、しっかり答弁してください。

（知事政策局長）バスの下り勾配での性能につきましては、富士山の登山鉄道基本構想の中におきましてそのような検討がなされたというふうに承知しており、知事はその旨を述べたものと承知しており、発言を撤回するつもりはございません

（名取泰）これも現実に運行しているものをもとに指摘しているので、現実をよくみてほしいと思います。道路法による車両規制についてはどうでしょう。知事は先日の講演で「スバルラインは法律上“道路”に位置付けられているので電気バスだけを通して、排気ガスを出す観光バスを規制することができない。」とも、発言されていました。しかし、すでに富士スバルラインではマイカー規制を行なっています。その根拠となっている道路交通法第４条では、「都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するために必要と認める時は～交通の規制をすることができる」と書いてある。これを活かせば排気ガスを出す観光バスなどについても規制することができるはずです。排気ガスをゼロに近づけられます。認識をうかがいます。

（知事政策局長）道路法、道路交通法の解釈また運用につきましては、今後検討して参りたいと考えております

（名取泰）今後検討するなら、非現実的などと言わないでください。長野県の上高地ではどうでしょう。上高地ではマイカー規制に加えて、観光バスについても「規制日」を設けています。この件について、上高地管理官事務所に確認したところ、やはり道路交通法第４条を法的根拠にして、地元の公安委員会が規制を行なっているそうです。実際に規制をしているところもあるわけです。長野県でできて山梨県でできない理由はないと思いますが、このことも検討していただけます。答弁を求めます。

（知事政策局長）長野県の上高地とスバルラインでは道路の規格が違う状態であり、同一には検討ないものと考えております

（名取泰）今日は電気バスについて、運行台数、ブレーキ性能、そして道路交通法によるエンジン車規制と、十分な可能性を示しましたから、電気バスの運行についても検討していくべきだと思いますが、確認に意味でもう一度うかがいます。

（知事政策局長）今後別の視点からの積極的かつ現実的な御提案があれば、議論の俎上にのせ丁寧なコンセンサスの形成ひいては具体的アクションに向けた気運醸成を図って参ります

（名取泰）別の選択肢として今日も提案しました。引き続きその立場から提案を行なっていきたいと思います。そして、現地の地元の皆さんの提案も聞いていただきたいと思います。登山鉄道をつくらなくても、電気バスを活用し、法律に基づいて道路の規制を行なえば、排気ガスもオーバーツーリズムも解決できます。それこそ最も現実的な方法です。

次の質問です。富士山５合目における電気や水道などのライフライン整備について、県はライフラインを整備するためにも登山鉄道の建設が必要だと説明していますが、ライフライン整備は雪崩・落石対策と同じように、登山鉄道と別の課題としてすすめるべきと考えますが、県の見解をうかがいます。

（知事政策局長）富士山吉田口五合目にライフラインを整備するに当たっては、地元市町村や受益者が工事費などを負担することになります。ライフラインの整備を登山鉄道の整備と併せて行い、その整備費用の大宗を鉄道利用者の受益者負担とすれば、地元負担が軽減されるため合理的と考えます

（名取泰）５合目の電気や水道などのライフライン整備は、現時点でも重要な課題であるという考えですか。認識をうかがいます。

（知事政策局長）五合目の環境負荷の低減に向けたライフライン整備については、大変重要なことと考えております

（名取泰）登山鉄道構想によれば「雪崩や落石に対する防災対策は、鉄道建設の有無に関わらず、現時点でも重要であることから、登山鉄道とは別に対応を検討する」と書いてあります。ライフラインも重要だと答弁したのだから、登山鉄道とは別に対応を検討したらどうですか。答弁を求めます。

（知事政策局長）雪崩等の災害につきましては現在スバルラインを管理している県として、当然なすべきものと考えております。 五合目のライフライン整備につきましては、今後の富士山の保全にあたって大変重要なことと考えておりますが、その費用につきましては、基本的には県ではなく、地元市町村また受益者に負担していただくべきものと考えております

（名取泰）費用負担の問題は今後検討が必要だと思います。先日、富士吉田市議会での市長答弁では「５合目の電化事業は特に優先すべき課題」だとして、その費用も「５０億円程である」と試算を示していました。また、スバルラインより距離の短い滝沢林道に沿って整備すれば、さらに費用も抑えられる案もあるそうです。これらは検討しないのですか。答弁を求めます。

（知事政策局長）基本的にライフラインの整備につきましては、受益者また地元市町村においてなされるべきものと考えております。私どもは、富士山登山鉄道と一体として整備することにより、その軽減を図ろうと考えているものであり、検討する予定はございません

（名取泰）費用負担の問題を繰り返されていますが、地元自治体からは先行して別建てでライフライン整備を求める声があるわけですから、それについても耳を傾けるべきだと思います。視察の際に、５合目でご商売をされているある方は、「登山鉄道に賛成しないとライフラインを通さないと言われているようで、まるでライフラインの整備を人質に取られているようだ」とおっしゃっていました。こんなことを現場の人に言われないように、登山鉄道とは別に、早急にライフラインの整備計画を持ってください。

登山鉄道構想には様々な問題点があります。富士山が世界有数の活火山であり、不安定な表層に覆われていることによる落石や雪崩の危険、それらに起因する小石や落ち葉がレールに堆積しただけも運行不能に陥る可能性など、富士山をよく知る方々からは、そもそも登山鉄道を走らせることが不可能との指摘もあります。過大な事業費を費やし、これ以上富士山を傷つけるような登山鉄道構想は撤回すること求め、質問を終わります。