南アルプス市が物価高騰対策として、コロナ渦以降4回目となる市民への商品券の配布と、燃料代高騰で苦しむ貨物運送事業者への助成金を交付する補正予算を市議会９月定例会で可決しました。詳しい内容は下記の表をご覧ください。また、貨物運送事業者助成金は申請が必要です。詳しくは南アルプス市のホームページをご覧ください。（→　貨物運送事業者物価高騰対策助成金 – 山梨県 南アルプス市 -自然と文化が調和した幸せ創造都市- (city.minami-alps.yamanashi.jp)）

日本共産党の提案が実る

物価高騰対策について、日本共産党南アルプス市議団（代表・松野昇平市議　事務局長・河阪悠）と日本共産党南アルプス市委員会（委員長・名取泰県議）は、今年５月に金丸一元市長に対して要望書を提出。要望書では「運輸業者に対して、燃料代の支援を」、「農家に対して、資材費や肥料代などの支援を」、「昨年に続き医療、介護、保育、障がい者福祉の事業所に対して支援金の支給を」、「低所得者への支援策とともに、その対象外となっている世帯に対しても、市独自に支援を」行なうように求めていました。

６月市議会での一般質問でも提案

また、松野昇平市議が市議会６月定例会で、貨物運送事業者への支援金について一般質問で、「立場的に弱い運送業者にコスト上昇のしわ寄せがきている。荷主に価格転嫁の交渉をしても逆に運賃を下げられたという話が当たり前のように聞こえてくる」と実態を取り上げ、行政としての支援を求めていました。引き続きその他の物価高騰対策が実現するように市、県、そして国へ求めていきます。