各地でトラブルが確認されているマイナンバーカード。先日、全国保険医団体連合会が全国の医療機関でおこなったアンケート結果について、「３２都道府県６９３医療機関で医療費負担割合が違って請求された」などの問題が発生していると追加発表しました。山梨県内のアンケート結果について、実施主体となった山梨県保険医協会を訪ね、状況をうかがいました。これには日本共産党県議団の菅野幹子県議と私、同じく甲府市議団の内藤司朗市議、清水英知市議が参加しました。

マイナ保険証の提示で「資格無効」の表示

医療機関ではオンライン資格確認システムの導入が４月から義務化されましたが、すでにマイナ保険証をはじめとしたトラブルが多数発生しており、その状況を全国的にアンケート調査してきたとのことです。それによると回答のあった県内医療機関の内、１７件のトラブルがあっととのこと。内容ではカードリーダーの不具合（読み取り不能、顔認証ができないなど）をはじめ、「資格無効、該当なし」と正しい情報が反映されないトラブルが５６％と一番多くなったそうです。結局、現行の健康保険証の提示をお願いし確認して難を逃れた事例がほとんどとのことですが、これで保険証を廃止してしまったらその確認もできなくなってしまいます。

『年齢から想像して負担割合を決める』？

説明いただいた職員の方からも「『年齢から想像して負担割合を決める』『後で無資格者だとわかったら、保険組合が不足分を一旦負担する』『実際の負担割合よりも多く支払った患者さんには申立書を提出してもらう』など、国が示すトラブルへの対応がどんどん変わっている」と現場の混乱状況をうかがいました。そして「今の保険証を残してそのまま使うことが一番の解決方法」とも。まったくその通りだと思います。

行政も医療現場の状況について把握を

現在、市町村でマイナンバーカードをめぐる問題の全国調査に向けた準備が行なわれていますが、トラブルは医療の現場などですでに起こっています。聞き取りの際に「行政もどんな問題が起こっているかに関心をもってほしい」との意見もいただきました。県も市町村や医療団体任せでなく、県内で起こっている問題について調査し把握していくことが必要ではないでしょうか。