山梨県議会６月定例会が７月６日閉会しました。今回、日本共産党からは菅野幹子県議が一般質問を行ない、私は会派の関連質問を行ないましたので、その内容を紹介します。

菅野県議の一般質問項目は、①物価高騰・燃料高騰対策、②医療・福祉の充実、③マイナンバーカードの問題、④教育費の負担軽減　⑤ジェンダー平等の推進、⑥知事の掲げる大型プロジェクト、⑦富士山登山鉄道、⑧山梨県上空での米軍の空中給油、の８項目でした。ちなみに山梨県議会の本会議質問は県議１人につき年２回までと決められていることから、私は次の９月議会で質問に立つ予定です。

今を乗り切る緊急の対策が必要

私はこの内、運輸事業者への燃料代支援について取り上げました。南アルプス市圏域でも実際に今年になって事業を停止した事例を示して、今を乗り切る緊急の対策が必要だと求めましたが、県の答弁は価格転嫁をしっかり行なってほしいというもの、しかし、運送業界では価格転嫁を荷主に持ち掛けたら逆に値下げを求められたという話も聞きます。物価高騰が全体的に進む中でしわ寄せがきている分野でもあります。県内でも燃料代支援を行なう自治体が広がっているだけに、県としても動く時ではないでしょうか。

給食費無償化　教育の機会均等からも検討が必要

また、給食費の無償化については、全県で過半数の自治体が無償化に乗り出していることから、このままでは無償の所とそうでないところでの格差が生じます。私は憲法に照らしても教育の機会均等が損なわれるのではないかと教育長に認識を質しました。教育長からは学校給食法に基づいて市町村が行なうことという答弁が繰り返されました。県として県内どこでも無償化が進むように財政支援を行なうべきですが、仮にそれがすぐに難しいとしても、憲法に基づいて何をめざしていくのか、率直が認識を示してほしいと思います。

米軍の回答書の内容を公式に答弁

米軍機による山梨県上空での空中給油については、昨年１０月に米側が防衛省を通じて回答を寄せ、その中で初めて昨年３月に空中給油を行なったと認めています。今回、この回答文書の内容を示すように求め、県議会本会議で公式な答弁に残すことができました。重ねて２問、その回答を基に県の認識を質しましたが、「国の防衛政策に関することなので、県では判断できない」との答弁が繰り返されました。空中給油は墜落の危険が高まるだけに、県民の生命・財産が危険にさらされています。「安全にやってください」ではなく、中止を求めることこそ、県民の命に責任をもつ知事の姿勢ではないでしょうか。空中給油の中止とともに、アメリカいいなりの政治の転換を求めていきます。

富士山登山鉄道は火山防災上もつくるべきではない

富士山登山鉄道構想については、火山防災の観点から中止を求めました。富士山はいつ噴火してもおかしくない活火山です。実際に今年５月に発表された新しい火山避難基本計画でも、登山鉄道を計画している地域が「火口ができる可能性が高い」区域や「融雪型火山泥流」の発生の可能性がある区域に含まれています。県には自ら作成した避難基本計画に照らして、登山鉄道をつくるべきではありません。

動画でご覧いただけます。こちらをクリックしてください→　山梨県議会インターネット中継－録画配信 (jfit.co.jp)　（菅野県議の一般質問に続き、私が関連質問をしています）