６月２０日の県議会開会の１週間前に予算概要が示され、現在、菅野議員と事業を分担して、その内容の聞き取りをしています。前回の活動報告で、山梨県が６月定例県議会提出の補正予算で、福祉関係の光熱費高騰対策費を準備していることを紹介しましたが、その内容がわかってきましたのでお知らせします。これまで、日本共産党も繰り返し求め、医療や福祉事業所の関係者からも要望が出されていたものが、やっと実ったことは評価できますが、内容を見ていくとまだ課題も多くあります。

支援金の算出方法や金額で差が出る可能性も。訪問系事業所はまだ検討中！？

　事業名は「福祉施設等物価高騰対策支援金」。光熱費対策の施設支援金と、賃上げ支援金の２本立てで、総額約５０億円で、今回の補正予算の約１割を占めています。施設支援については高齢者施設、障がい者施設、医療機関、保育施設を対象としています。支援金額は介護関係では入所施設で利用者１人当たり48,000円、通所で21,000円で算出するとしています。しかし、居宅では１施設あたり30,000円と算出方法が異なり、かなり金額でも差がでる内容です。これについて在宅支援の訪問系事業所はどうなっているかと確認したところ、「まだ検討中」との回答でした。予算計上されている事業の中身について検討中というのには少し驚きました。

　医療機関や保育所については、病院が１床当たり100,000円、診療所は１施設当たり170,000円、薬局は１施設当たり100,000円と、保育施設は児童１人当たり5,000円と、こちらも算出方法や金額にだいぶ差が生じる内容です。また、支援金の申請の際にあまり煩雑な手続きを事業者に求めることも避けるべきです。南アルプス市が昨年行なった支援金では、事業形態と規模で定額支給という課題はありましたが、申請には経営していることの証明だけだったので、「手続きが簡単でよかった」という声を聴いています。

月額９千円目安に賃上げ支援　まだ一桁違う現実

　もう一つの賃上げ支援については、介護士や保育士など、他職種よりも賃金が低いと言われている職種を対象にするとしており、医療機関や薬局で働く人たちは対象にしていません。支給額は１人当たり月額9,000円の１１か月分で試算。支援金のうち３分の２以上を賃上げに充て、その他で職場環境を改善し、賃上げにつながる取り組みを行なうように求めるとしています。どこまでの職種を対象にするかは、今後検討するとしています。しかし、保育士などは他業種よりも月額８万円から１０万円近く賃金が低いとも言われており、まだ一桁違う状況です。

　こうしてみてくると予算規模が全県で５０億円ではまだ足りないと思います。意見をうかがった医療関係者からも「物価の高騰は昨年からずっと続いている。支援金が遅すぎた」「物価高騰は電気代だけでなく、医薬品の高騰にも影響している。そこも見据えてさらに補助していかないとつぶれるところも出てくるのではないか」「賃上げ一人当たり月額９千円は少なすぎる。このままではもっと山梨からの労働力の流出してしまうのではないか」など、厳しい意見が寄せられました。

一方で富裕層ターゲットの高級宿泊業などに最大で５０億円助成

一方で山梨県は「産業集積促進助成金」の見直して助成対象の拡大をおこないます。その中では、新たに宿泊業を対象に追加。「富裕旅行者をターゲットとした上質な宿泊施設の立地を促進」するとしています。そして助成限度額もこれまでの１５億円から５０億円に拡大します。先ほどの福祉施設等への支援金の総額に匹敵する額を１社に助成することに、県政が今どちらを向いているのかが象徴されているのではないでしょうか。日々、物価高騰や感染症の心配とたたかいながら、子どもや高齢者の居場所を守っている皆さんへの支援を強めるように求めて行きます。